鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/1 一般質問） 本文
また、国の就労支援チームの地方版ハローワークの参画も認められたところであり、県立ハローワークも支援チームの活動に積極的に参加し、実効性のある支援となるよう、その一翼を担うとしております。 昨年９月29日の私の一般質問におきまして、再犯防止における県立ハローワークと国との連携について取り上げました。知事からは、なかなか今隘路に入っているとの発言がありました。
また、国の就労支援チームの地方版ハローワークの参画も認められたところであり、県立ハローワークも支援チームの活動に積極的に参加し、実効性のある支援となるよう、その一翼を担うとしております。 昨年９月29日の私の一般質問におきまして、再犯防止における県立ハローワークと国との連携について取り上げました。知事からは、なかなか今隘路に入っているとの発言がありました。
さらに、Setouchi─i─Base（セトウチ・アイ・ベース）を拠点とする情報通信関連産業の育成・誘致や県独自の奨学金制度の創設による若者の県内定着促進、トップセールスによる戦略的な企業誘致、地方版ハローワーク「ワークサポートかがわ」を中心とした雇用対策を進めるとともに、「うどん県。
そこで、全国知事会を通じて、職業紹介事務の移譲を国に要請してきた結果、地方版ハローワークの設置は認められましたが、国の職業紹介事務そのものの移譲は実現していないことから、引き続き、労働行政における国と地方の役割分担の見直しを国に求めてまいります。 次に、個別の労働関係紛争における本県内の役割分担についてです。
具体的には、ＡＩ等先端技術の利活用などによる戦略的な産業振興や、地方版ハローワーク、ワークサポートかがわを中心とした雇用対策、かがわ縁結び支援センターなどによる「子育て県かがわ」の実現に向けた取組やハード、ソフト両面からの交通死亡事故対策、瀬戸内国際芸術祭などによる地域の活性化のほか、災害に強い香川づくりを目指した、海岸堤防やため池、民間住宅等の耐震化などの防災・減災対策、若者の県内定着促進に向けた
そこで、地方版ハローワークであるワークサポートかがわにおいて、学生等の県内就職に向けた支援などにどのように取り組むのか、知事にお伺いします。 質問の第十点は、外国人材の受入れ支援についてであります。
さらに，勤労権の保障のため，全国ネットワークを通じて，職業相談・職業紹介，雇用保険制度の運営，雇用対策を一体的に実施し，セーフティーネットとしての役割を果たす国と地域の抱えるそれぞれの課題について，無料職業紹介事業「地方版ハローワーク」を含む各種の雇用対策を独自に実施する地方自治体が，それぞれの強みを生かし，相乗効果を発揮しながら一体となって雇用対策を行うことで，住民サービスのさらなる強化を目指すことが
先ほど知事が答弁されましたとおり、この刑務所出所者等就労支援事業実施要領では、厚生労働省と法務省で連携ルールを定めたもので、そこには地方版ハローワークの位置はなく、この就労支援のほうには参加できません。
有効求人倍率が高い水準で推移している昨今、これらの課題に対しては、国や地方版ハローワークをより一層活性化及び活用することにより、求職者と人材不足に苦しむ民間求人企業のマッチングを積極的に推進していくことが重要であると考えております。
また、2016年の第６次一括法では、地方版ハローワークの創設や、自治体が国のハローワークを活用する枠組みの創設が盛り込まれましたが、もともと全国知事会が求めていたのは職業安定行政の地方への全面移管でした。しかし、憲法で定める労働者の最低労働条件の保障と雇用の確保に支障を来しかねないということで妥協が図られたと言えます。
また、新規立地に伴う人材の確保については、地方版ハローワークとして県が設置している「ワークサポートかがわ」を企業が新しい人材を求める場合に紹介するとともに、全国的にも珍しい事業所の新設や増設を行う中小企業の人材確保をする際に広告を掲載するなどの人材確保経費の一部を補助する「企業立地新規雇用支援補助事業」を創設するなど、人材確保を支援しているところです。
このような中、県では、昨年四月にサンポート高松のマリタイムプラザ内に地方版ハローワーク香川県就職・移住支援センター、通称ワークサポートかがわを開設し、県内企業における正規雇用の就職支援に取り組まれております。 本県の有効求人倍率は、本年十月時点で一・七九倍となっており、全国第十位という高い水準にあります。
地方版ハローワークということで、「ワークサポートかがわ」が香川県にできておりますが、自治体が無料職業紹介事業を手がけて慢性的な人手不足に対応するために、全国知事会も要望していたということも聞いております。２０１７年１月に開設されたわけですが、県の有効求人倍率は全国９位の１．６６倍で、高水準ということであります。
浅野商工労働部長 県内企業の人材確保拠点として整備した、地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター」通称「ワークサポートかがわ」は、昨年４月にサンポート高松に開設され、ちょうど１年余りが経過しました。昨年度の支援実績は、来所者数が１，３９６人、具体的には、就職相談を行った件数が１，２８３件、就職が決定した件数は９４件となっています。
このため、現在、地方版ハローワークの当センターへの併設や、ハローワーク職員による巡回相談の実施などに向けて、関係機関と調整を進めているところでございます。 次に、障がい者の短時間勤務の拡大に向けた取り組みについてお答えします。
このような中、県では昨年四月に、サンポート高松のマリタイムプラザ内に地方版ハローワーク、香川県就職・移住支援センター、通称ワークサポートかがわを新たに設置し、若者の就職支援拠点、県外からの就職支援拠点等をコンセプトとして就職支援に取り組まれております。
最終的には、地方版ハローワークと一緒で、できましたら各市町で出先として何かができるような形にして、個人情報の関係など難しいところもありますが、いいところを残しながら、県内で一元化していくような方向で、根を張ったものにするため、ぜひ、来年度、また、御検討いただきたいとお願いして、次の質問に入らせていただきます。 ２点目は医療費の適正化についてお尋ねをいたします。
質問の第一点目は、地方版ハローワークの現状と今後の取り組みについてであります。 去る十月に発表されました日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、企業の景況感をあらわす業況判断指数ＤＩが、大企業、製造業でプラス二十二と、平成十九年九月以来十年ぶりの高水準となっております。
次に、産業経済行政について、地方版ハローワークの創設について伺います。 国の公共職業安定所─ハローワーク─とは別に、自治体が無料で職業紹介を行う地方版ハローワークが増加し、全国で六百二十一カ所に達しています。昨年八月、改正職業安定法などが施行され、自治体が無料職業紹介を実施しやすくなったことが背景にあります。
して ・新たな県政ビジョンについて ・財政運営に関連して 総務行政について ・防災・減災対策について ・幼保連携に関連して 企画観光建設行政について ・エネルギー基本計画の見直しに関連して ・大河ドラマ「西郷どん」をテーマにした特別誘客対策について ・民泊に関連して 産業経済行政について ・地方版ハローワーク
具体的に申し上げますと、先ほど質問の中で特に挙げられた非正規への対応ということでは、特に、ことしの４月に地方版ハローワーク「香川県就職・移住支援センター」を全国に先駆けて県独自に設置しました。これはまさしく県内企業の正規職員に特化した求人の支援に取り組んでいるものです。働き方改革という中においては、アドバイザー派遣事業を行っており、この中で助言やサポートを行っているという点も県独自の取り組みです。